働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、働き方改革推進支援センターが全国に開設されました。

◆支援の対象となる方◆
全ての事業主さんがご利用いただけます。
例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
●　36協定について詳しく知りたい
●　非正規の方の待遇をよくしたい
●　賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
●　人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
●　助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない　　など

◆センターの支援内容◆
　各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
【個別相談支援】
●　窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談の受付
●　企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身に対応
●　商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会の実施【労務管理セミナー】
●　「時間外上限規制」、「同一労働同一賃金ガイドライン案」への取組みの周知、３６協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、セミナーを開催します。

お気軽にご相談ください。

大阪府内の事業主さんは、
大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター
または、各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナー各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナー
でご相談ください。

Ｙｏｕｔｕｂｅ厚生労働省チャンネルでの「働き方改革推進支援センターを開設します」も御覧ください。