予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しました。

　エネルギー価格の高騰により経営圧迫を受ける市内中小企業に対し、省エネルギー設備の導入を支援してエネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス価格の高止まりへの対応や職場環境の改善を通じて、持続的な賃上げにつながる労働環境の改善や経営基盤の強化を促進することを目的として実施するものです。

備考：本事業は、「令和8年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。

• 設備本体の取得に要する経費(税抜)
• 設備をリースにより導入する場合は、令和9年3月末日までに支払われる賃借料(税抜、当該設備の導入に直接必要なものに限る。)
• 設備の設置に必要な経費(税抜)

備考：消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。その他補助対象に含まない経費あり。詳しくは交付要綱を参照。

• 市内に事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定するもの)であること。
• 補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと。
• 導入する設備を市内の事業所において設置し、設置事業所で継続して使用する者であること。
• 事業主(法人にあっては役員、個人事業主にあっては本人)を除き、常時雇用する雇用保険の被保険者である従業員を1名以上有していること。
• 申請日の直近の事業年度終了の日(当該年度に係る確定申告が終了していない場合は、その前年度をいう。)が属する年度を基準年度とし、申請日の属する年度の翌年度に係る事業年度終了の日が属する年度を目標達成年度とし、基準年度と目標達成年度を比較し、従業員の賃金総額を3．0％以上引き上げる目標値を設定するとともに、これを従業員に周知した者。　

中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する者

令和8年8月17日9時から令和8年12月28日17時まで

• 本事業は予算がなくなり次第終了します。そのため、上記期間よりも早く申請受付を締め切る可能性があります(申込状況については随時ウェブサイト上でお知らせします)。
• 期限を過ぎた申請や、予算に到達し、受付を終了した後の申請は受付いたしませんので、余裕をもって申請してください。

①交付申請書(様式第1号)

②事業計画書(様式第2号)

③いずれかに該当する書類の写し

　ア．履歴事項全部証明書(法人の場合。申請日以前3か月以内に発行されたもの)

　イ．開業届又は直近の青色申告決算書若しくは確定申告書(個人事業主の場合)

　ウ．個人事業主本人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードその他市長が適当と認めるもの)

　エ．その他事業の実態及び所在地を確認できる書類として市長が認めるもの

④申請日以前3か月以内に発行された市税に滞納がないことを証する書類の写し

⑤雇用の状況を確認できる書類の写し(雇用保険被保険者資格取得確認通知書その他これに類する書類)1名以上。

⑥賃金総額を確認できる書類の写し

　ア．直近の決算書類または、その他これに類する書類(法人の場合)

　イ．直近の確定申告書または、その他これに類する書類(個人事業主の場合)

⑦写真(更新の場合は、既存設備の設置状況等が確認できるもの。新規の場合は、設置予定場所が確認できるもの)

⑧補助対象経費に係る2者以上から徴取した見積書。ただし、競争入札等によることが困難又は不適当である場合は、この限りではない。

⑨賃金引き上げに係る宣言書(様式第3号)

⑩その他市長が必要と認める書類

東大阪市電子申請システム【受付終了しました】

審査完了後、上記システムより【交付決定通知書】を送付いたしますので、ダウンロードの上、保管してください。

実績報告及び請求方法

設備の設置が完了したら、完了日から14日以内に、次の書類を提出してください。

備考：複数の設備を設置した場合は、最後の設備の設置が完了した日を完了日とします。

1. 実績報告書(様式第9号)
2. 交付請求書(様式第11号)
3. 納品書、請求書、領収書の写し
4. 設置した設備が確認できる写真
5. その他市長が必要と認める書類

提出方法

東大阪市電子申請システム（別ウインドウで開く）より提出してください。

内容確認後、上記システムより「交付確定通知書(様式第10号)」を送付いたしますので、ダウンロードの上、保管ください。その後、補助金をお振込みいたします。

また、別途ご連絡いたします実地検査へのご協力をお願いいたします。

補助金申請に際し、内容確認や申請書作成の参考としてご活用ください。なお、本資料の提出は不要です。

交付決定を行った補助事業者に係る情報のうち、法人名(個人事業主の場合は商号又は屋号)、その他市長が必要と認めるものを、東大阪市ウェブサイトにて公表を予定しております。

令和8年度の交付決定を行った補助事業者はこちら(準備中)

この補助金を使って購入した機械や設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間が終わるまで、補助金の目的以外に使用したり、売却したり、他人に譲ったり、貸したり、移動したり、引き継いだり、担保にしたり、処分・廃棄したりすることはできません。やむを得ず処分などを行う場合は、事前に「財産処分承認申請書(様式第12号)」を提出し、承認を受ける必要があります。

本補助金の対象設備の一部は先端設備導入計画に該当する場合があります。その場合、市町村の認定を受け一定の要件を満たす場合は固定資産税の特例などの支援処置を受けることができます。詳しくはリンク先のウェブサイトをご覧ください。

先端設備導入計画の認定について（別ウインドウで開く）