国における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、公共交通事業者(路線バス・タクシー)のタイヤ購入費用の一部に対して、補助金を交付します。

東大阪市内に営業所を有する以下の事業者

• 路線バス運行事業者(道路運送法第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業者)
• タクシー運行事業者(道路運送法第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業者)

以下の全ての要件に該当する車両

• 交付申請時に路線バス事業又は タクシー事業 の用に供されているもの
• 東大阪市内に所在する営業所に配置されているもの
• 車検証等の「使用の本拠の位置」が東大阪市内であるもの
• バスにあっては令和11年3月31日まで、タクシーにあっては令和9年3月31日までの間、以上の3点の要件を満たすもの

備考：定期観光運送のみを行うもの、市域を跨ぐ50㎞以上の路線及び空港等を起終点とする路線を運行するバスを除く。

対象車両に使用するために購入したもので、令和8年7月1日㈬から同年12月31日㈭までの間に、購入、納品及び支払いの全てが完了したもの

【補助金額】

タイヤ購入額の2分の1(値引き、ポイント利用額、消費税及び地方消費税、工賃、ホイール代等は対象外)

【補助上限額】

路線バス：タイヤ1本につき22,000円まで

タクシー：タイヤ1本につき8,000円まで

備考：申請可能な本数は、車両1台につき装着可能なタイヤの総数(スペアタイヤを除く)

令和9年1月4日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

電子申請システム(申請フォームのリンクは、申請期間中に本ウェブサイトで公開します)

備考：電子申請システムの利用が困難な場合は、ご相談ください。

1. 補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
2. 対象車両及び対象タイヤ一覧表(様式第2号)
3. 対象車両に係る自動車検査証又は自動車検査証記録事項の写し
4. バス又はタクシーの営業にかかる運輸局からの許可や認可等の書類の写し
5. 対象タイヤの購入、納品及び支払いを確認することができる領収書、納品書その他の書類
6. 誓約・同意書(様式第3号)
7. その他市長が必要と認める書類(追加書類の提出を求める場合があります。)

補助対象となるタイヤを購入する前に、必ず「公共交通事業者物価高騰対策支援補助金交付要綱」及び「誓約・同意書(様式第3号)」を確認してください。

また、以下のいずれかに該当した場合、補助金の交付決定の取り消しや、交付した補助金の返還を求める場合があります。

1. 虚偽の申請その他不正の手段により補助金を受けたとき。
2. 法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。
3. 対象タイヤを転売し、又は補助金の交付目的に反して使用したとき。
4. 誓約・同意書の記載内容に違反したとき。
5. その他、この要綱に定める要件に違反したとき。