給与を現金ではなく現物支給でって言われたことはありませんか？

労働基準法　第24条では、
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」
とされています。

★「通貨で」・・・現金で支払わなければなりません。ただし、本人の同意があれば銀行振込みは可能です。
★「直接労働者に」・・・労働者本人に支払わなければなりません。例えば、未成年だからといって親等に代わりに支払うことはできません。
★「その全額を」・・・積立金等の名目で賃金の一部を控除して支払うことはできません。ただし、所得税や社会保険料等の法律で認められているものの控除は可能です。

もし、これらが守られていないようであれば、もよりの労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談しましょう。


大阪府内労働基準監督署便覧

まんが「知って役立つ労働法