就職活動中の皆さん！転職を考えている皆さん！
労働者の求人・募集を行う企業はハローワーク等への求人申込のみならず、自社HPでの募集や求人広告の掲載等をおこなう際にも、労働条件の明示が必要となっていますので、選考前に必ず確認しましょう。

平成30年1月1日から施行される改正職業安定法により、
①試用期間
②裁量労働制を採用する場合の記載
③固定残業代を採用する場合の記載
④募集者の氏名または名称の表示
⑤派遣労働者として雇用する場合の記載
の項目の明示が追加されます。

また、企業には、求人票や募集要項の内容と締結する労働契約の内容が異なる場合、どの点が異なるのかを明示することが新たに義務付けられます。
明示の方法は、求人票や募集要項で当初明示された内容と、変更された後の内容とを対照できる書面を交付することが望ましいとされています。
求人票や募集要項からの変更内容を十分確認して、労働契約を結ぶかどうか判断しましょう。

なお、詳細はこちらから、
求職者の皆様へ～求人票・募集要項等のチェックポイント～