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(所有者、管理組合向け)分譲マンションにおける住宅宿泊事業の可否の意思決定を

 細川行政書士事務所のニュース

6月15日から住宅宿泊事業法に基づく“民泊”が東大阪市内においても実施できるようになります。
(事業者の届け出は3月15日から受け付けが開始されます。)

この法律が施行されますと、住宅(マンション含む)を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」を一般の住宅で実施することが可能となります。

 「マンション管理規約」、総会または理事会での「民泊を禁止する方針決議」のいずれもない場合には、住宅宿泊事業法による民泊届出が受理され、民泊が開始されることになります。
 また、一旦民泊事業が開始されると、その後に管理規約を改正する際には、民泊事業者が利害関係人にあたる可能性があり、管理規約の改正が困難になる可能性があります。(神戸市によるQ&A参照) 

民泊事業者と住人とのトラブルの回避や、民泊の受入れについてのマンションとしての意思統一のためにも、早急に住宅宿泊事業(民泊)の可否について、ご検討いただく方がよいでしょう。

検討の際には、下記資料をご参考ください。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について



住宅宿泊事業(民泊)の要件、事業実施手続等については、当事務所までお気軽にご相談ください。



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