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建設業許可制度の改正の方向性が打ち出されました。

 細川行政書士事務所のニュース

行政書士の細川です。

「建設産業政策会議」の下に設置した「法制度・許可ワーキンググループ(WG)」
第3回会合(29年4月18日)にて、議論のとりまとめについての基本的な考え方(案)
を国交省が提示しました。このうち、許可制度に関わる部分を中心にポイントを
掲載いたします。

■許認可制度

 ▽経営業務管理責任者の要件は当面、経験年数の見直しを行う。
 (平成29年夏までに改正予定)

  ①経営管理者要件を満たすための経験年数としてカウントできる役職の拡大
     支店長次長や営業所次長など(支店長、営業所長に次ぐ職制上の地位)を追加

  ②経営管理者要件の経験のうち、他業種経験については、
    「7年以上」であるものを「6年以上」で経営管理者要件を満たすものとする。

  ③他業種での執行役員経験についても経営管理者要件の経験として追加する。

 ▽建設業許可がなくても建設業を営むことが出来る、軽微な工事(500万円未満)のみ
  を請負う者について、

  ①今後、軽微な工事であっても技術者の配置を求めることを検討する。
 
  ②一定の種類の工事を業として営む場合の、「届出制度」又は「登録制度」の
   創設を検討する。

 ▽許可に関する申請書類などは、添付書類も含めた電子申請のあり方や
  虚偽申請に関する対応のあり方を含め書類などを簡素化する方向で検討

■技能労働者の位置付け  ※技能労働者330万人

 ▽技能労働者の確保・育成の観点から、これまで制度上で位置づけされていなかった
  技能労働者(約330万人)を制度上で位置付ける方向(例:登録制度の導入?)で
  検討

 ▽具体的には、技能労働者自身や雇用する建設会社に対する責務などについて検討。

 
  その他、詳細については以下を参照ください。
   法制度・許可ワーキンググループ資料(平成29年4月18日開催)


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